東松島市議会 2022-03-02 03月02日－議案説明－06号
また、震災復興特別交付税では、国の災害公営住宅の家賃対策の地方負担分に対する交付額等を見込み２億1,000万5,000円を計上しております。
また、震災復興特別交付税では、国の災害公営住宅の家賃対策の地方負担分に対する交付額等を見込み２億1,000万5,000円を計上しております。
それに加え、国では令和２年度第３次補正予算として地方単独事業分１兆円、新型コロナウイルス感染症対応に関わる国庫補助事業等の地方負担分3,000億円、営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払いのための即時対応分2,000億円、合わせて１兆5,000億円の補正予算が成立し、大崎市にも地方単独事業分として７億1,664万7,000円を上限として地方創生臨時交付金が追加交付される予定であります。
地方交付税として、災害稲わらの処分等に係る経費については２分の１の国庫補助金を除いた地方負担分の95％の6,144万3,000円を特別交付税に計上しております。
９款２項子ども・子育て支援臨時交付金は、同じく10月から実施されます幼児教育及び保育の無償化に伴う地方負担分として、２億2,005万4,000円を追加するものであります。 10款１項地方交付税は、１目地方交付税で、普通交付税の令和元年度交付額が決定したことにより、７億2,741万8,000円を増額するものであります。
これは国道113号の老朽管更新工事が水道管路緊急改善事業として国の示す繰り出し基準に該当することとなったため、事業費から国庫補助金を除く地方負担分の２分の１につきまして一般会計からの繰入金を出資金として見込むものでございます。 ８ページをお開きください。
また、無償化に係ります地方負担分につきましても全額基準財政需要額に算入されるということが示されてございますので、ここだけを見ますと負担はそれほど大きくないのかなというふうには感じてはございますが、しかし国から詳細が示されておりません。
まず国では、地方財政の運営支援指針となる「平成31年度地方財政対策」において、平成31年10月１日に予定されている消費税率引き上げに伴う対応として、幼児教育の無償化に係る経費は平成31年度は地方負担分を措置する臨時交付金を創設するとともに、消費税率引き上げに伴う需要減少を抑制するための自動車税及び軽自動車税の減収については地方特別交付金により全額補填することとしております。
次に、予算の裏づけについてでありますが、今回創設された臨時特例交付金につきましては、１平方メートル当たりの補助単価で算出された対象経費のうち３分の１が補助されるものでありますが、この補助単価を超える部分は地方負担となり、この地方負担分については補正予算債の対象となっております。
学校への空調設備設置につきましては多額の予算が必要となりますが、今回の国における補正予算は、通常事業とは別枠で措置されることに加え、地方負担分への市債の充当率が高く、さらに地方交付税措置も手厚くなるなど、メリットがあるものと認識しております。 次に、事業費に対する国の財源構成等についてでございます。
地方交付税につきましては、普通交付税の確定及び復興交付金事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税の過年度精算などにより減額しております。 分担金及び負担金につきましては、被災者減免により保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金を減額しております。
地方交付税につきましては、各種復興交付金事業や災害復旧事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税１億5,726万8,000円を増額いたしております。
なお、復興交付金事業等に係る地方負担分などの「震災復興特別交付税」については、通常収支とは別枠で算定される仕組みであるため、約24億8,000万円を見込んでおり、復興交付金においても、平成30年度当初編成時において、東日本大震災復興交付金事業の基金繰入金に約62億9,000万円を計上いたしております。
地方交付税につきましては、普通交付税の確定及び復興交付金事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税の過年度精算などにより、11億3,103万4,000円を減額いたしております。 分担金及び負担金につきましては、被災者減免による保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金7,955万3,000円を減額いたしております。
交付税等担当しておりましても、国は地方負担分は交付税に見ているというお話がありますけれども、実際のところは超過負担というものが必ず発生している状況にもございます。
地方交付税につきましては、各種復興交付金事業や災害復旧事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税１億6,357万円を増額いたしております。 国庫支出金につきましては、国庫補助金において大浜地区の風致空間保護のための特別名勝松島活用整備事業補助金4,062万7,000円及び健康推進のまち拠点づくりプロジェクト事業などに係る地方創生関連交付金2,887万5,000円を計上いたしております。
なお、復興交付金事業等に係る地方負担分などの「震災復興特別交付税」については、通常収支とは別枠で算定される仕組みであるため、約59億4,600万円を見込んでおり、復興交付金においても復興事業の本格化に伴い、平成29年度当初予算編成時において、東日本大震災復興交付金事業の基金繰入金に約163億900万円を計上いたしました。
残りの地方負担分は震災復興特別交付税で全額措置されると。つまり市町村の負担は実質ゼロになるということですよね。 そうすると、何かうがった見方をすれば仙台市が他市町村から大量の廃棄物を受け入れて、仙台市の一般ごみをまたいっぱいまぜて燃やすと。そうすると、その処理費用は全額国から出るので、そういうコスト面からも考えているんではないかというふうに疑ってしまうんですが、その辺はどうなんでしょうか。
市税につきましては、今年度の賦課額の確定により増額し、地方交付税につきましては普通交付税の確定により増額し、復興交付金事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税を増額いたしております。 分担金及び負担金につきましては、被災者減免により保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金を減額いたしております。
地方交付税につきましては、復興交付金事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税を増額いたしております。 国庫支出金につきましては、総務費国庫補助金において小野地域コミュニティー再生に係る過疎地域等自立活性化推進交付金を計上し、復興費国庫補助金において復興交付金第15回申請分に係る道路橋梁施設整備事業交付金及び防災集団移転促進事業交付金などを計上いたしております。
一方、通常収支とは別枠で被災団体の財政負担を解消するため、復旧・復興事業費及び地方負担分、地方税等の減収分全額を補填するため確保されております震災復興特別交付税は、対前年度比18.6％減の4,802億円となっております。